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アップル、新音楽配信サービス開始


以前から、オンラインで購入した音楽を再生する上で非常にわずらわしさを
感じていた機能が撤廃されることとなりました。



ロイターの記事によりますと、米アップルは、コピー防止機能のないデジタル
音楽を配信する新サービス「iTunesPlus(アイチューンズ・プラス)」を開始
を発表したことが明らかになりました。



iTunesPlusには音楽大手の英EMIグループをはじめとしたレコード会社各社
が楽曲を提供しております。



アップルは従来の「iTunes(アイチューンズ)」のサービスも継続して提供する
ことを明言しております。



今現在、アイチューンズは約500万曲ともいわれる楽曲をアーカイブし、利用者
に配信し、1曲当たり99セントで販売しています。



しかし、iTunesで配信される楽曲は、デジタル著作権管理(DRM)と呼ばれる
コピー防止機能で保護されていることから、アップルの製造しているデジタル
機器以外での再生ができませんでした。



アップルのジョブズ最高経営責任者(CEO)は、音楽業界に対し、楽曲をオンライン
販売する際にコピー防止機能を搭載する義務を撤廃するよう求めておりました。



アップルのジョブズCEOは、これによってデジタル音楽業界が活気付き、顧客が
望むサービスを提供できるようになると指摘しております。



これにより、さらに音楽を楽しむ機会が増えることを期待します。




「以下の記事より引用」


(ロイター)

『米アップル、コピー防止機能なしの音楽配信サービス開始』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000129-reu-bus_all



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07年上期のIPO調達額、37%増



ロイターの記事によりますと2007年上期の米国での新規株式公開(IPO)に
よる資金調達額は310億ドル超となったことが明らかになりました。


これにより、前年同期比37%増加することとなりました。


また、IPOの案件数は146件、前年同期は116件だったもようです。


産業別で最も多かったのは、金融およびハイテクセクターで、IPOの過半数
を占めたことが明らかになりました。



またアナリストは、M&A同様にIPO市場でもプライベートエクイティ企業の
存在が目立ったと指摘している。



プライベートエクイティー大手のブラックストーン・グループは前週実施した
IPOで、40億ドルを上回る資金を調達したもようです。


これは、米国でのIPO規模としては過去5年間で最大ものとなりました。


2005年までは米国株式市場は、上場基準の厳しさをはじめん年々新興企業に
とってハードルが高くなっていることからIPOよりも断然M&Aが中心でしたが、
去年からIPOも見直され始めているようです。





【引用もとの記事】



(ロイター)

『07年上期の米国でのIPO調達額、37%増=ディーロジック』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000620-reu-bus_all



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日証協ジャスダック株を大証に売却へ

【IPOが分る株式投資入門】



日本証券業協会は、かねてから噂されていた通りジャスダック
証券取引所の株式を大阪証券取引所に売却することを前提に、
大阪証券取引所と協議することを正式に決めたもようです。



来年早々にも協議することとなり、日証協は、大阪証券取引所
の傘下にあるヘラクレス市場とジャスダック市場を統合させ、
ジャスダックの採算性の改善を図るようです。



日証協は、ジャスダックの72%の株式を保有していることから
ジャスダックの再編問題を、これまで議論を重ねてきました。



一番最初に東京証券取引所に今回のジャスダック市場と東京
証券取引所の傘下にあるマザーズ市場を統合する案件を提案
したのですが、東証側がこれを拒否することとなりました。



それから日証協側はさらに協議を重ね、大証との統合、単独で
の存続の、いずれかに絞り込むこととなりました。



最終的には上述した2案のうち、不採算のジャスダック単独での
存続は難しいと判断されることとなり、今回、統合を前提に大証
との協議が行なわれる運びとなりました。



これまで、楽天をはじめ、新しい時代を担う素晴らしい企業を
多数排出しているだけに残念です。




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テーマ : 株式投資
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tag : ヘラクレス マザーズ 楽天

メガバンクの新興企業支援本格化


産経新聞の記事によりますと、意外にも国内のメガバンクが新興
企業の支援するビジネスに力を入れているもようです。



具体的には、将来的に大きな成長が期待できる企業に投資したり、
株式公開までサポートすること中心に行なっているようです。



また、銀行がもつソースをフル活用しながら企業活動を実際にバッ
クアップする取り組みが行なわれているようです。



これまで、実績の少ないベンチャーへの融資は一番避けたいとする
案件だったわけですが、今では産業自体を、銀行みずからが振興
するための担い手として積極的に関わろうとしております。



三菱東京UFJ銀行は2001年からベンチャー企業の育成に努めており
これまで約200社の支援を手がけており、そして、その内の約20社が
株式公開しているので、かなり優秀といえると思います。



新興企業の多くが信用力に乏しいわけですが、上述したような形で
銀行が資本政策で設立してから日の浅い新興企業に協力すること
によって、経営戦略や信用力の向上につながると思います。



ライブドア問題以降、依然として大きく低迷している新興市場で
すが、上場している新興企業の多くが苦境にたたされております。



また、上場審査自体がこれまで以上に厳格化したことから上場を見
送る企業が増えているので、新興市場を活性化する上でもこうした
動きが今後も活発化されることが期待されます。




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tag : ベンチャー企業

日興、新役員制を発表


フジサンケイ ビジネスアイの記事によりますと、日興コーディアルグループは、
先日、TOBによる買収が正式に完了したことを受けて、親会社となった米金融
グループのシティグループから、新人事が発表されました。



最高経営責任者(CEO)として、在日支店のダグラス・ピーターソン氏をはじめ、
他3人を取締役に受け入れ、6月の株主総会後で正式に選任される予定です。



日興コーディアルグループは取締役を1人増やして10人となり、このうち半数を
社外取締役にすることとなります。



日興コーディアルグループからは桑島正治社長ら3人を取締役に選任しました。



そして、桑島社長は株主総会後の取締役会にて社長に再任される見通しと
なっており、一方のシティ側からはピーターソン氏に加え、シティバンク証券の
井上直樹社長と、社外取締役として米シティグループのスティーブン・アール・
ヴォルク副会長が就く予定です。




今後につきましては、まず第一課題として、今年市場を賑わせることとなった
利益水増し問題で失った同社に対する信用を早急に取り戻すためコーポーレート
ガバナンス(企業統治)機能を強化するもようです。





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iTunes、音楽販売でアマゾン抜く



Appleの「iTunes」はホリデーシーズンの堅調な売り上げが幸いし、2007年
第1四半期の音楽販売総売上でAmazonを抜いて米国で第3位になりました。



NPD Groupが発表した調査によりますとAppleは、クリスマス商戦における
「iPod」の売り上げ増加にともなって新規ユーザーが一気にiTunesに流入
したのを弾みに、シェア拡大につながりました。



音楽産業全体が不振に陥る中で、Appleは市場シェアを大きく獲得すること
に成功しておりますが、2007年前半の音楽販売は業界全体で20%前後の落ち
込みになると予想されております。



Appleに対する音楽業界の期待は大きく、こうしたことを受けAppleは通年で
音楽販売を増加させることが可能であることを示す必要があると、CNET Japan
の記事に業界関係者の見解が寄せられております。



また、iPodユーザーの平均購入曲数は20曲程度で、あまり伸びていないと
しており、Appleは今後ダウンロードストアを開設するAmazonとの競争に
直面することを余儀なくされるとしております。



個人的な意見で恐縮ですが、私はiTuneだけで音楽を聴いているので、CDを
購入する気にはとてもなれず、また、ネットで購入する際に、ミュージック
ストア内を閲覧している際についつい、余計に買ってしまいます。

 
 
 
【引用もとの記事】



(CNET Japan)

『iTunes、音楽販売でアマゾンを抜き業界3位--米調査』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000005-cnet-sci



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三菱30億円投じ電池開発事業へ

本日のフジサンケイビジネスアイの記事によりますと電池大手のジーエス・ユアサ
と三菱商事、三菱自動車は、電気自動車に利用できる大容量のリチウムイオン電池
を製造する合弁会社を今秋までに設立すると発表したもようです。



今後は、30億円を投じて量産ラインを新設し、2009年に年産20万個を生産、その
電池を利用して三菱自動車が早ければ2009年から電気自動車を年間1000台ベース
で販売する構えにあることが明らかになりました。(1台200万~500万円以下)



新会社の正式名称などは明らかになっていませんが、資本金は30億円で、出資比率
はジーエス・ユアサ51%、三菱商事34%、三菱自動車15%となっています。



また、本社を京都市南区のジーエス・ユアサ本社内に置いて量産化ラインを設置する
予定となっております。



ジーエス・ユアサは国内で唯一大型リチウムイオン電池を量産している会社で、その
卓越した同社の技術と三菱自動車の電気自動車開発の技術が融合します。



現行のハイブリッド車に使用されている電池の10倍程度となる1時間当たり50A程度
の大容量を持つ電池を新開発し、量産する技術を確立したとされています。



今後エネルギー関連の事業を取り込むために、こういった形でのジョイントベンチャー
が活発化することが予想されます。




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マイクロソフトによる米ヤフーの買収は困難



これまで大きく低迷する株式市場を一時的にではありますが、
救うこととなったのはFRBではなくマイクロソフトでした。



今月に入り突如として、マイクロソフトはネット検索サービス第
2位の米ヤフーに対し、日本円にして総額4兆7300億円で買収
提案を行ったことが明らかになりました。



マイクロソフトはMSNとindows Live Searchという検索エンジン
サービスを提供しているのですが、同サービスのシェアトップに
位置するグーグルや2位のヤフーに相当遅れをとっています。



PCソフトの分野だけでは物足りず、インターネットの分野でも
トップを目指すマイクロソフトとしては、なんらかの打開策を
とらねばならない状況においこまれました。



これまで米ヤフーとは、広告分野での業務提携交渉の場が
持たれたのですが、合意することはありませんでした。



しかし、ヤフーはここ最近グーグルに水をあけられ、業績も
芳しくなく、日本では高い収益を誇っているオークション事業
も昨年撤退しております。



仮にマイクロソフトとヤフーが合併すれば、検索エンジンサー
ビスのシェアは約4割となり、グーグルに匹敵します。



また、マイクロソフトの技術力とヤフーの広告ビジネスの融合
から大きなシナジーが期待できます。



一方、今回の提案を受けたヤフー側にその気は全くないようで、
今のところ、マイクロソフト側の提案を批判しております。



そして、そんな中すでにヤフーは、こうした事態を常日頃から
見込んで様々な手を売っており、先週ヤフーは買収提案に対抗
するため、グーグルとの提携を検討していると報じられました。



真偽のほどは定かではありあmせんが、シェアトップと2位が
提携したらとてつもない競争優位が築けると思います。



そして、すでにヤフーは01年に買収防止策を採用しているので、
経営陣の賛同がないと、簡単には買収できません。



検索エンジンの分野でも再編が進むのか注目です。



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テーマ : 株式投資
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ネット証券、値下げ競争響き業績低迷



インターネット専業証券各社の業績が低迷していることが明らかになりました。



以前から、新規参入する業者が現れるたびに売買手数料などが安く設定される
こととなるので、ネット証券各社とも次第に利益を出すのが難しくなったようです。



事実、手数料の引き下げ競争により、インターネット専業証券大手5社の株式売買
代金に対する手数料の比率はこの5年間で半減しております。



また、ライブドアショック移行新興市場の低迷が個人投資家離れも招いたことも
大きく、06年度の手数料収入は減少に転じることとなりました。



上述したことから熾烈な値下げ競争はインターネット専業証券各社の業績に響いて
おり、業界再編の可能性も指摘されているもようです。






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ライブドアの弥生、売却


ロイターの記事によりますと、今現在、国内外の複数の投資ファンドが、
ライブドアグループにある会計ソフト会社「弥生」の買収に620億円から
700億円の金額で名乗りを上げていることが明らかになりました。


弥生買収に名乗りを上げているとされる投資ファンドは以下の通りです。


●アドバンテッジ・パートナーズ


●ゴールドマン・サックス


●MKSパートナーズ・東京海上キャピタル(連合)


●MBK(韓国)


ライブドアグループは今年4月に持ち株会社に移行しているため、今現在
弥生はライブドアホールディングスの100%子会社となっております。



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【引用もとの記事】


(ロイター)

『ライブドアの「弥生」売却、複数の投資ファンドが名乗り=関係筋』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000436-reu-bus_all


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日興株、思惑買いで高値続く



日興コーディアルグループの株価が、米金融大手シティグループによる株式
の公開買い付け(TOB)の終了後も買い付け価格の1700円を上回って順調
に推移しております。


今月2日の終値も1729円で取引を終えています。


TOBを行った場合、通常であれば、市場価格に一定額を上乗せして買い付け
ることにより終了後は株価が下落する傾向にあります。


しかし今回のケースは、シティが追加的な買い付けを行うとの思惑から買い
が集まっているようです。


シティはTOBにより、日興の発行済み株式の61%を握り子会社化に成功し、
大変お買い得な買物をしたと今のところ称されております。


しかし、外資系ファンドなど一部大株主からは「買い付け価格が安すぎる」
と拒否されるなど、合併など重要な議案を確実に通すことができる3分の2
には達することはできませんでした。


不正会計が発覚する前の昨年5月ごろの日興株価は1800~1900円台だった
ことから、「不祥事の影響から抜け出せば株価はもっと上がる」いう声も、
市場ではあがっているもようです。


このため、シティがより完全な支配を狙い追加的な株式取得に動く際には、
より高い価格を提示するとの思惑が市場にはあるとしております。


しかし、東証の規則では、上位10株主が株式の75%超を持つ企業は1年以内に
上場廃止になってしまいます。



日興がこの条件にあてはまると判断された場合に上場廃止になれば株式の価値
は大きく下がるため、保有し続けることも大きなリスクになりえます。



投資家にとっては難しい選択を迫られる展開になっています。



<以下の記事より引用>


(毎日新聞)

『<日興株>TOB終了後も思惑買いで高値続く』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070503-00000018-mai-bus_all







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