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不公正取引について



昨年は、ライブドアや村上ファンド事件が取り上げられるたびに不公正取引
という言葉がメディアで報じられました。


不公正取引とは、証券取引法という法律において、インサイダー取引を筆頭
に、相場操縦、見せ玉、仮装売買、仮名取引、借名取引などが該当します。


株式市場にて、投資家を保護するために、投資する上で行ってはならないと
されることを目的に定められております。


IPOセカンダリー投資などされている方は、これはもしかしたら見せ玉ではない
かと感じたことが少なくないと思います。


こうした、見せ玉の動きに動揺して売買することによって、見せ玉を仕掛けてき
た投資家のに罠にはまり損を被ることになるわけです。


そして、仮名取引や借名取引も、IPOに関係がある場合があります。


仮名取引は、他人の名義など本人以外の名義を使用して取引を行うこと、借名
取引は、他人から名義を借りて行う取引のことを言います。


具体的には、たとえば誰かに証券会社と銀行口座開設してもらい、複数の他人
口座を使い、自分がIPO抽選に参加することなどが該当します。


こうすることで、、証券会社が気づかない限り(自分の資金が多ければ)理論的に
いくらでも当選確率を上げることができます。


もちろん、証券会社もこのようなルール違反の防止義務はあり、口座開設時のみ
ならず、口座開設後も疑わしい口座の本人確認を適宜行う必要がございます。


また、家族の場合ですが、ポイントは、本人の資産、本人の意思によって、本人
が注文(抽選参加含む)をしているかに限定されます。






※投資は必ず自己責任の範囲内でお願いいたします。

投資する前に各企業、各機関が発表する正式な開示情報をご確認下さい。
利用者の損害について、誤字、誤配信を含め、いかなる場合においても
当方では一切の責任を負いませんので予めご了承ください。

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目論見書とは?



目論見書とは株式にあたる有価証券を新規に公募、もしくは販売開始するに
あたり、その有価証券の内容や発行する企業がどのような事業活動を行って
いるか、投資家に向けて説明するために作成し、配布される書類です。



目論見書に記されている主な内容は、事業概要、資本、損益計算書・貸借対照
表、キャッシュフロー計算書などの財務諸表が主要文章として記されています。



また、その他にも株式にあたる有価証券を発行することにより調達した資金の
具体的な使い道・使用目的、スケジュール、引き受ける主幹事証券や幹事証券
に関する情報などが記載されています。





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