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監査法人と主幹事証券の役割について

新興市場に上場申請する際に、もっとも重要なことの一つは監査法人
の監査を入れることです。マザーズでは直近2期の財務諸表について、
監査法人の「適正意見」を送付しなければならないのです。



これはどういうことかというと、株式公開前の2期間にわたり、監査法人
に監査してもらう必要があるのです。



ちなみにこの監査法人の「適正意見」とは、「会社に関するリスク情報
が適正に開示されている」という意味です。



マザーズに上場する企業の場合は「企業経営の継続性および収益性」
の審査は基本的には行われていません。



それは投資家自身で事業計画書等をみて判断を下すことに委ねられて
いるためです。そして、いよいよIPOが間近にせまってきたら、上場申請
の手続きを行わなければなりません。



マザーズの場合、申請から承認まで概ね1ヶ月程度要します。上場申請
する前に、もう一つ重要なことがあります。



それは、「主幹事証券会社」選びです。マザーズ市場に上場するにあたり、
実質的に審査を行うのは主幹事証券なのです。



この厳しい審査に通過することによって晴れて上場申請に進めるわけで、
実際の審査の業務に関わるのは証券会社の「公開引受部」です。



彼らは、こと上場に関しては尋常ではない権力を会社側に振るいかざす
ことがあるようですが、基本的にはそれも無理はありません。



主幹事証券会社はIPO前に、新規上場される株を引き受け、IPO時には
投資家に販売する責任があるわけです。



ですので、仕入れた株に問題があり売れなければ、証券会社は必然的
に膨大な不良在庫を抱えてしまうことになるからです。



上場を検討する企業側も上述したことを十分注意して主幹事証券会社を
選ぶ必要があり、今後各審査がより一層厳しくなることが予想されます。



特に新興市場に上場している企業の信用が低下しているだけに、これらの
対策をしっかりと準備を整えている企業であるかも投資の材料になります。







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テーマ : 株式投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

ブックビルディングの仕組みについて


基本的にブックビルディングは、実際に株式市場に株式公開すること
を前提に、IPO銘柄として公開株を一般の個人投資家が入手できる
ように引き受け先の証券会社が申し込みを受け付けることです。



そして、実際に入手できるか否か分るのは、ブックビルディング期間が
終了した翌日に条件決定日の場で当選か落選かが決まります。



もし、ネット専業証券でブックビルディングに参加するためには、あらか
じめネット上に開示される目論見書を閲覧したという確認が必要です。



ちなみに、大手の老舗証券会社で窓口で直接申し込むと目論見書を
はじめとしたIPO関連の書類が郵送で送られてきます。



次に仮条件が提示されるのですが、仮条件とは公募価格の決定プロ
セスの中で提示される一定の値幅を持たせた株価帯です。一般的に
は「50万~55万円」といった具合に提示されます。



ただし、仮条件の下限で参加を表明しても、公募価格が上限で決定す
れば当選者は決まった株価で投資資金を全て払い込まなければなり
ませんので、しっかりと資金を確保する必要があります。



思っていたよりも高かったからやめるというわけにはいきませんので、
IPO銘柄に投資する以上、最低でも数百万円程度の資金は必要となり
ますので、もし、用意できないのであれば見送るべきです。



しかし、そうはいっても、簡単に当選することはありませんので、当選し
た場合は必ずチャンスをものにしてください。







テーマ : 株式投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 公募価格

IPO銘柄の決算書はここを必ず読む


残念ながらIPO銘柄を購入すれば後はほったらかしで株価が上昇す
るのをひたすら待てば良いというわけにはいきません。



IPO銘柄は成長し続けることが宿命であるため、最低でも3期~5期
くらいまでは途中でこけることは許されません。なので、決算発表に
関しては非常に厳しい目を向けられます。



特にライブドアの粉飾決算によるライブドアショックで新興市場に上場
する銘柄に対するイメージが一気に落ちることになったので、強い警
戒心が依然として投資家の中にはあります。



決算書は正式には財務諸表といいます。また、決算書は貸借対照表、
損益計算書、キャッシュフロー計算書、営業報告書、利益処分計算書
の5つの項目から構成されています。



この内特に重要とされているのが3つあります。まず一つ目は貸借対
照表です。貸借対照表は会社が実際にどのような資産を所有してい
るのか記載されており、会社の財務全般が分ります。



二つ目はキャッシュフロー計算書です。これにより、会社のキャッシュ
の収支が細かく記載されているので分りやすいです。お金の流動性
が悪いのか良いのか一目瞭然となっています。



三つ目は損益計算書です。会社の事業が生み出した収益とそれにか
かった費用を明らかにしたものです。そしてIPO銘柄のような新興銘柄
はこの損益計算書が非常に重要です。



損益計算書で企業がしっかりと身の丈にあった経営がなされているか
伺い知ることができます。構造自体が非常にシンプルで分りやすいの
で、初めて見る人でも抵抗無く読み進めることができます。







テーマ : 株式投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : ライブドア

第三者割当増資を行なう企業に注意


上場したばかりの企業が第三者割当増資を行なう場合があるのですが、
こうした銘柄に長いは禁物ですので、発表と同時に撤退してください。



上場したばかりに銘柄が第三者割当増資を行なう場合の多くが、当初
予定していたよりも投資が集まらなかったために行ないます。



しかし、思惑が外れたからといっても、その場合にはそれなりに事業を
進めていくやり方がいくらでもあるわけです。



にも関わらず、必要な資金が集まらなかったので資金集めに奔走して
いる状態では先行きはそれほど明るくないと判断すべきです。



基本的に新興市場に上場する銘柄というのは成長性が期待されている
わけですから、最初の数年間は黒字で当たり前ですので、理由は何で
あれ上場してすぐに躓くようでは先が知れています。



勿論、正当な理由で行なう場合もあるとは思いますが、一旦売却して
しばらく様子を見てから再び投資されることをおススメします。



IPOするのは想像している以上に大変なことです。なので、経営者の
資質が大きく問われるわけですが、いい意味でも悪い意味でも経営
者の多くがワンマン体質をもっています。



目標達成のためなら手段を選ばないといった気概は評価しても、上場
したからには会社はすでに株主のものだという考えが希薄です。



強引に事業を進めて成功する場合も少なからずありますが、失敗する
ケースが多いのも事実なのです。理由としては強引すぎて現場の声
を汲み上げることをしなかったことがあげられます。



ですので、もし保有されているIPO銘柄が第三者割当増資を発表した
場合は速やかに撤退されることをおススメします。







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