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企業合併の基本的な仕組みとメリット


2008年にリーマンブラザーズが破綻したことで連鎖的に破綻する金融機関が増えることに対して懸念感が
広がったことによって、米金融大手が壊滅的な状態に陥りましたが注入された公的資金の返済目処が
たち、確実に表向きは回復方向に向っています。しかし、今後も油断することはできません。


依然として厳しい状況が続いているなかで、ギリシャ、スペイン、ポルトガルといったユーロ諸国がデフォ
ルトリスクに揺れています。また、欧米の金融機関の中には経営再建に向けた動きが広がっています。


ですので、今回は企業合併の仕組みについて簡単ではございますが解説させて頂きたいと思います。
そして、基本的には複数の企業が1つに統合されることを合併といいます。


この企業合併には2種類あり、A社、B社が合併するにあたり、一旦それぞれが解散することで新設会社
に権利義務を移行する方式。もう一つは、A社、B社のうち、どちらかがそのまま存続会社となります。


そして、もう一方を吸収する方式です。日本の場合は、圧倒的に後者のほうが多いです。 上場している
企業同士の場合、吸収される会社の株式は、まず一旦新会社の株式に交換されることととなります。


そして、株数は合併比率によって割り当てられます。 合併により業界内での企業の競争力を高めるため
に行なわれることから、市場では好材料と判断されます。


しかし、例えばA社、B社が合併することにより株価と合併比率によってはA社、B社のどちらかの株主に
とっては有利に動いたり、反対に不利に動くケースも実際にみられます。


また、持ち株数と合併比率によっては単元未満株が発生しますので、その処理が企業側はもちろんのこと、
証券会社や、証券取引所からすると非常にわずらわしい作業となります。







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IPOを目指す企業が大きく減った理由について


サブプライムショックやリーマンショックによって世界中の金融市場が恐慌レベルにまで大きく低迷した
たことにより、上場気運が必然的に後退した影響からIPOを見送るケースが増えております。


依然として、こうした傾向が続いています。もっとも、4月に承認が少ないのはゴールデンウイークを挟む
ことを企業側が嫌うので例年のことなのですが、しかし、いくらなんでも少なすぎます。


これまで、IPOが大きく減少した理由としてライブドア問題によって上場審査そのものが厳しくなったこと
が理由としてあげられていますが、それだけでは無いと思います。


依然として企業として信用力を高めるためにも株式公開するメリットは計り知れないものがあるわけです
から、上場を目指す企業が増えないことの方が日本経済にとって不健康だと思います。


現在、東証および大証の審査は新興企業で申請から承認 まで2ヶ月掛かるのですが、承認されてから
実際に上場する までにさらに1ヶ月要することになります。 ですので、逆算すると、4月のゴールデン
ウィーク前に 上場するのであれば、遅くとも3ヶ月前の1月中旬までには申請する必要があります。


年初は、ここ数年に関しては連日のように大暴落が続くことが多かったので、この時期を警戒する向きが
強まっています。事実、株式市場には大きく影響しませんでしたが、民主党議員の献金問題などゴタゴタ
する場面がありました。この間はメディア報道が過剰なまでに、この問題をとりあげていました。


どの企業も国内の株式市場だけでなく、日本経済の未来に対して不安視していたと思います。 ですので、
ここにきてさらに上場を目指す企業が大幅に減少することになったのだと思います。


先月の米金融大手の決算発表を受けてようやく、市場全体が良い方向に動き出しているので、今月から
再び上場申請の動きが活発化する可能性が高いと思います。 そうすると夏から秋にかけて一気にふえ
る可能性がありますので、この時期にIPOが集中するかももしれません。


IPOが活性化することは株式市場全体の発展に不可欠なのですがIPOを活性化するためには相場の
回復が不可欠です。 せっかく大変な思いをして上場しても、安く売られるのであれば、上場しないほう
が良いと企業側は思うからです。 第一生命の例をみても尻込みしてしまうかもしれません。







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