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東証、上場制度あらたに策定




東京証券取引所は、上場制度の整備に向けた基本方針として新たに、
「上場制度総合整備プログラム2007」を策定したことを発表いたしました。


実行計画として、上場制度の整備、マザーズの信頼性向上、売買単位の
見直しなどが盛り込まれているとされております。


主な項目は以下のとおりとなります。


1)企業行動に関する制度の整備、

2)市場制度の整備、

3)上場規則の実効性確保に向けた制度の整備、

4)多様な商品の上場に向けた対応、

5)その他


マザーズの信頼性向上、単元株の集約など見直しなどを挙げた。


取引所取引に約定取消しルールを制定した。


昨年、新規株式公開したばかりのジェイコム株をめぐり前代未聞のご発注
トラブル発生をうけて、新たな取引ルールが制定されました。


今後は、誤発注が発生した場合に、円滑な決済業務が困難になるなど市場
がパニックに陥った場合のみ、このルールを適用するもようです。


約定取消しを行う際は、誤発注により上場株式数の10%を超える約定が
成立した場合に売買を停止するとしております。


スムーズな決済が困難と判断される時、取引参加者は60分以内に約定取り
消し申請を取引所に行うことができます。


しかし、その対象となるのは原則として上場株式数の20%超の誤発注による
約定が成立した場合のみとなっております。



また、取引所が決済不履行の可能性について判断を実施したうえで、約定
取消しを決定した場合は終日売買停止となります。


そして、その後、約定取消しがない場合は、30分経過したあと売買を再開
する方針であるとしております。


こうしたことから、今回制定された約定取消しルールにより、成立した売買が
取り消されて信用取引の決済などが万が一できなくなる場合の措置として
約定復活のための売買を認めることとなりました。

     
 あまり複雑化しないことを期待します。



「以下の記事より引用」




(読売新聞)

『東証、上場制度総合整備プログラムを策定』







テーマ : 株式市況
ジャンル : 株式・投資・マネー

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