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東証で無議決権株上場制度が新設



未上場企業を対象に、株主総会での議決権がない株式の
みであることを条件に上場できる制度を4月にも新設する
意向を東京証券取引所は発表したようです。



こうした背景には今現在、新興企業が経営体制を維持した
ままの状態で資金調達がスムーズに行なえるようにする事
が主な目的としてあげられております。



今現在、東京証券取引所にて上場している企業の株式に
は普通株といって取締役の選任など株主総会に提出され
た議案に対して賛否を示す権利があるあります。



また、議決権が制限される代わりに優先的に配当を受け取
れる株もあり、普通株より配当が高いケースが多いことから、
新制度導入は投資家にも投資するメリットがありそうです。



そして、東証では、未上場企業に以外にも議決権のない株
を追加上場できる制度も創設する方向で検討されてます。



しかし、議決権のないということは、企業側に意見することが
事実上できないことになるので、株主の利益保護をどう図る
かが当面の課題となりそうです。



企業の内部管理体制が低下する可能性も否定できないの
で、制度創設にあたり、より厳格な上場審査も必要です。



しかし、市場の活性化を図るためには、新興企業に上場し
てもらわなければならないのですが、上場しても、以前の
ように人気化する銘柄が少ない状態にあります。



また、ライブドア問題以降厳格化が進んでいる上場審査を
パスし、上場にこぎつけても、上場する前に期待していたよ
うには資金調達が行なえない企業が多いようです。



昨年は、上場した企業の数が03年以来の低水準となって
おり、上場を見送る企業が多い状態にあります。


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